新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

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施策名：生活費の貸付（総合支援資金）
対象：新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります
内容：生活再建までの間に必要な生活費用の貸付
貸付上限額
・（二人以上）月２０万円以内
・（単身） 月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
詳細：政府広報オンライン
問合せ先：各地域 社会福祉協議会

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施策名：感染して働けないときの手当（傷病手当金）
対象：健康保険等の被用者保険の被保険者で、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため労務に服することができない方
※ 国民健康保険にはこの制度はありません
内容：療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、
直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の3分の2に相当する金額を支給
詳細：厚生労働省　保険局
問合せ先：加入している健康保険の窓口（保険証等をご確認ください）

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施策名：業務又は通勤により新型コロナウイルスに感染し働けないときの給付（休業補償給付）
対象：労災保険加入者で、業務又は通勤に起因して新型コロナウイルス感染症を発症したと認められる方
内容：平均賃金日額×8割×休業日数
詳細：厚生労働省
問合せ先：事業場を管轄する労働基準監督署

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施策名：失業した場合の給付（失業給付）
対象：雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるとき
①ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
②離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
内容：窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行った上で失業等給付を支給
詳細：ハローワーク
問合せ先：お住まいの地域のハローワーク

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施策名：失業した場合の給付（求職者支援制度）
対象：雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする方
内容：無料の職業訓練（求職者支援訓練）の実施、また本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、
職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施
詳細：厚生労働省
問合せ先：お住まいの地域のハローワーク

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施策名：企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度
対象：①労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業で１年以上事業活動を行っていた事業主（法人、個人は問いません）に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者（労働基準法第９条の労働者に限る）であった方
②裁判所への破産手続開始等の申立日（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日（事実上の倒産の場合）の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職した方
（注）退職後６か月以内に破産手続開始の申立て又は労働基準監督署長への認定申請がなされなかった場合は、立替払の対象とはなりません。
③未払賃金額等について、破産管財人等の証明（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長の確認（事実上の倒産の場合）を受けた方
内容：労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わり立替払
詳細：労働者健康安全機構
問合せ先：立替払相談コーナー
044-431-8663
9:15～17:00（土・日・祝日を除く）

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施策名：生活に困窮している方に対する生活費の支給（生活保護制度）
対象：生活に困窮しており、厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、世帯の収入が低い世帯
内容：厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、あなたの世帯の収入が低ければ、その差額が生活保護費として支給（収入がなければ最低生活費と同額が支給）
※ただし、「すぐに換金できる資産がない」などの条件あり
詳細：厚生労働省　生活保護制度
問合せ先：各地域 福祉事務所